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ギリシャの破綻例を日本に当て嵌めるな! [経済]

国民の不安を煽るのが大好きな日本のマスメディア。日銀と財務省の意のままだ。
そして、そのデタラメ情報を信じ込んでいるのが延命策を模索し続ける菅直人という人物だ。

破産寸前ギリシャは日本の未来だ 年金カット、消費税大幅アップ、失業者増加…
http://www.j-cast.com/2011/06/22099089.html

国債を誰が購入しているのか?これが最も重要なのだが、この記事には出てこない。
ギリシャ国債はユーロで借り入れている為、返済にもユーロが必要になる。
しかし、日本国債は全てが円建てであり、購入者は国内の銀行や企業が95%、外資が5%だ。
つまり、日本が債務を返済しようとすれば「日本銀行券」を刷ればいいだけだ。(勿論、これをすればインフレになってしまうが…)
日本国債は世界一の低金利。つまり幾ら格付けを下げられようが、これほど安全な国債は他に無い事を投資家は知っているからだ。

民主党の素人議員さん達も先ずは「債権国」と「債務国」の違いを知る事から教育が必要なんじゃないか?


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破産寸前ギリシャは日本の未来だ 年金カット、消費税大幅アップ、失業者増加…
2011/6/22 12:34

財政危機のギリシャで、事態が緊迫化している。ギリシャはEUとIMFから緊急融資を得ることになっているが、それには赤字を大幅に削減することが条件だ。そのためには国有財産の売却や増税が不可欠で、「ギリシャがEUやIMFの保護国になる」などと国民は猛反発。首相は、緊縮財政のための法案を通そうと、自分の首と引き替えに大連立を呼びかけたものの不調に終わり、新たな金融危機に発展する可能性もある。日本もギリシャ同様に財政危機が叫ばれているが、ギリシャのようなことは起こるのだろうか。

ギリシャ政府は2010年に、債務不履行(デフォルト)を避けるために欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)総額1100億ユーロ(12兆5000億円)の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ(3兆2000億円)の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、国中で混乱が広がっている。

11年だけで少なくとも6800億円の増税
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)は5月13日、ギリシャの国債の格付けを、「B」から「CCC」に3段階引き下げている。「CCC」は、21段階あるうち下から4番目で、世界の国の中では最低。S&P社では、引き下げの理由として、デフォルトの可能性が高まっていることを挙げている。

なお、ギリシャより上位の格付けのはずの「Bマイナス」のエクアドルは99年と08年、「B」のアルゼンチンは01年に実際にデフォルトになっている。だが、ギリシャがデフォルトになった際、ポルトガルやアイルランドなど、ユーロ圏全体に影響が及ぶ恐れがあるため、EUとIMFにとって、デフォルトは避けたいシナリオだ。そのため、6月3日には、ギリシャに対する支援継続を発表。7月にはさらに120億ユーロの追加融資が行われる。

支援を受けるための条件が、財政再建だ。政府は、実行に移すための法案を11年6月9日に議会に提出。(1)11年だけで少なくとも60億ユーロ(6800億円)の増税(2)公的機関売却による220億ユーロ(2兆5000億円)の歳入増(3)公務員給与や年金の削減が骨子だ。ギリシャの経済規模は日本の16分の1程度で、かなりの負担増だと言える。また、(2)の公的機関売却は事実上の民営化だが、ギリシャでは労働者の2割以上が公務員で、強い抵抗が予想される。さらに、公務員の給与や年金は、すでに10年夏までに1~2割引き下げられている。

10年夏の参院選では、菅首相は

「日本がギリシャのようになってしまっては困る」
「困るのは、年金が減らされ、仕事がなくなる一般国民」

と、ギリシャを引き合いに財政再建の重要性を訴えた。日本国債は11年1月、S&P社の格付けでAAからAAマイナスに下げられている。日本も、ギリシャのようになる可能性はあるのだろうか。

GDPの約1.9倍と日本は先進国で最悪水準
ギリシャが大混乱に陥ったきっかけが、国債の格下げだ。

ヨーロッパでは、10年頃から国債の格下げが相次いでおり、10年春にギリシャ国債が格下げされた際には、ギリシャ国債の7割を占める海外マネーがいっせいに売りに出たため市場が大混乱した。一方、日本国債の国内保有率は95%にのぼる。日本では家計の貯蓄率が高く、貯蓄総額は約1400兆円。国債は銀行預金や郵貯貯金の形で国民に保有されており、02年に今回同様、格付けがAAからAAマイナスに下がったときもビクともしなかった。また、今回、ランクが下がったといっても上から3番目から4番目に落ちただけ。ギリシャのようにこの1年半で7番目から18番目まで転げ落ちたのとはわけが違う。

ただし、いわゆる「国の借金」として知られる公的債務残高は、ギリシャがGDPの約1.2倍に対して、日本は約1.9倍。先進国の中では最悪の水準だ。この「国の借金」は増加する一方で、数年後には1000兆円を超えるおそれがある。貯蓄率も低下傾向が続いている。

このことから、さらに欧米格付け会社が日本国債の格付けを大きく引き下げた場合、急落(利回りは急騰)する恐れがある。そうなると、国内金融機関が打撃を受けるのに始まって、日本経済全体に混乱が広がる可能性もあり、必ずしも「ギリシャ危機」は他人事だとは言い切れない。

http://www.j-cast.com/2011/06/22099089.html



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IMFの提言は増税ばかり [経済]

余計なお世話だ!

日本は来年度、消費税7~8%に…IMFが提言
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00707.htm

またか。昨年もこんな事言ってたな。

IMF出資国の日本が、何故IMFにゴチャゴチャ言われにゃならんのだ?
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2010-07-15-1

未だデフレから脱却出来ていないのに消費税を増税なんて、景気が冷え込むどころか凍りついてしまう。もっとマトモな提言を出来ないのか?
「日本国債の信用不安」だぁ?そもそも、どうして日本の格付けがアフリカの途上国並なのだ?アメリカが勝手に付けている格付け基準そのものがオカシイ。

しかし、民主党議員ってのは、こういう国際機関に弱いんでこれをそのまま丸呑みしてしまいそうだ。
いっそ「IMFへの出資金を引き揚げる」っていう案でも出してみたらどうだ?

うん、そんな事出来ないのはよく分かってる。


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日本は来年度、消費税7~8%に…IMFが提言

 国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。
 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
(2011年6月11日21時02分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00707.htm
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「人民元」が三大通貨って…有り得んでしょ [経済]

世界銀行は支那に何を期待しているんだろう?

人民元は共産党の強引な為替誘導により人為的に安値を維持出来ているだけだ。
こんなインチキが今後も維持出来るとは到底考えられない。
三大通貨から「円」が外れるなんて事は、どう考えても有り得ないのだ。

まぁ2009年に詐欺政党が政権を盗ってからというもの、国内の経済状況は目茶苦茶だ。
経済を回復させねばならない時にパフォーマンス目的の仕分けを行い、中小企業の倒産が相次いでいる。(何故かマスメディアはこの点を殆ど取り上げないが…)
また、達成不可能なレベルの温室効果ガスの大幅削減をサミットで堂々と発言し、経済規模の縮小、空洞化を推し進める。かと思えば思い付きと支持率回復の為に浜岡原発を停止させたり…
例を挙げるとキリが無いのだが…

結果、世界的に日本の信用度は堕ち続け、今や日本の総理大臣を信用出来る要人は誰も居ない。
今回の報告は日本に対する警告だとも考えられる。


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2025年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書 
2011.5.17 22:26

 【ワシントン=柿内公輔】世界銀行は17日発表した報告書で、2025年の国際通貨体制は、ドルとユーロに人民元を加えた3基軸通貨が中心になるとの見方を示した。東日本大震災で停滞する日本に代わり、中国など新興市場の存在感が高まるとの見通しだ。

 報告書は「25年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの6大新興国が寄与するようになる」と予測。6大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引(けんいん)するとの見方を示した。

 なかでも中国経済について、報告書を執筆した世銀マネジャーのマンスール・ダイラミ氏は「企業や銀行の急速な国際化で、人民元の役割は一段と重要になる」と指摘。ドル、ユーロ、人民元の“3大基軸通貨”が、「25年の国際通貨体制として最もあり得るシナリオだ」と予想した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110517/fnc11051722270017-n1.htm
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だ・か・ら、国債ってそういうモンじゃなくて… [経済]

こういう報道を見る度に思うのだが…

そもそも、国債は「国が企業や銀行(つまり国民の預金)に借りている金」であり、決して「国民の借金」ではない。何故「一人当たり」の数字なんぞ出すのか?

財務官僚と馬鹿政府が増税政策を進めようとしている事は容易に想像出来るのだが…
この大不況の真っ最中に起きた大災害、ここで国債をバンバン刷らずにどうしろというのだ?


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「国の借金」924兆円に 1人当たり722万円
2011.5.11 08:00

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成22年度末時点で924兆3596億円となり、2年連続で過去最大を更新したと発表した。1年間で41兆4361億円増加し、借金を国民1人当たりに換算すると、722万円となる。

 借金の増加は社会保障関係費の増大などで膨らんだ予算を国債増発で賄ったことが要因。建設国債や赤字国債などを合わせた普通国債の残高は前年度末比42兆3400億円増の636兆3117億円に膨らんだ。

 財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では38兆800億円増の758兆5690億円に達した。民間金融機関などからの借入金は55兆58億円、一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は110兆7847億円だった。

 東日本大震災の復旧に向けた23年度第1次補正予算では国債増発を回避した。財務省は23年度末の国の借金が1002兆円にのぼると見込むが、本格的な復興策を盛り込む2次補正以降は巨額の財源が必要となるだけに、国の借金が一段と増える可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051108010012-n1.htm


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IMF出資国の日本が、何故IMFにゴチャゴチャ言われにゃならんのだ? [経済]

完全に理解不能だ。
「日本が金を貸している機関」から、ここまで言われる筋合いなぞ無いのだが…


http://www.youtube.com/watch?v=WrRVDjW5KZg

IMFとしてはどうなのだ?出資金を全て引き揚げてもいいのか?
で、カンガンスはこれをどう聞いているのだ?

「IMFが日本の財政状況を心配していることは財務相時代から承知していた。今回の報告書はまだ詳しく見ていないが、しっかりと読んでみたい」

…駄目だ。言われるままだ。自分で何も考えていない。

馬鹿だとはよく分かっていた。しかし、仮にも現在の内閣総理大臣だ。ちゃんと現状を考えて欲しかった。…ってか、いきなり消費税の事を言い出したのはこのせいだったのか?だとしたら、あまりにも浅はかだぞ。
EUと違い、日本はデフレ経済。現状で消費税を上げる事は「現実的でない」事位、主張してもいいだろう。

もう…何も言えない。即刻退陣して頂きたい。それだけだ。


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IMF、消費税段階引き上げ要請 最大15%を例示

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を正式発表し「周期的な景気回復を利用し、2011年度から財政再建に着手するべきだ」と明記した上で「消費税率の段階的な引き上げ」を要請した。具体的には11年度から徐々に15%まで上げるケースを例示した。

 IMFは、欧州の債務危機で先進国でも突出する日本の公的債務残高に注目が集まっていると指摘し「信頼できる財政再建が緊急の課題」と強調。10年間かけて毎年国内総生産(GDP)の1%ずつ、財政赤字を削減することを提言した。

 IMFは、菅直人首相が掲げた財政運営戦略を評価。ただ財政再建目標の達成について「歳出削減には限界があり、新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要がある」として、増税が不可欠と強調した。

 報告は「消費税率を11年度から段階的に15%まで上げればGDPの4~5%の歳入増になる」と説明。同時に所得税控除の見直しや法人税の引き下げを組み合わせる必要性も指摘した。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071501000081.html
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藤井財務大臣G7デビュー:質問ゼロ [経済]

まぁ、そりゃそうだろうな。
麻生前総理と故中川元財務大臣(ううっ…)が全世界に「財政出動が必要」と主張し他国が追随したのに、今度は逆の事をやろうとしているんだからな。
「お手並み拝見」というところか。

正直、この人は喋らない方がいいと思う。


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民主の経済政策 G7冷淡 藤井財務相デビュー演説 質問ゼロ
2009/10/5

 トルコのイスタンブールで3日開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した藤井裕久財務相=写真=は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだG7メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。

 藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。

 藤井財務相は、9月下旬の20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)にも出席。会談などを通じ、各G7担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべて手掛け、発言時間も十分あるG7は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、「特に意見というか、反論はなかった」(藤井財務相)というように、期待していた反響は一切なく、さえないまま終わった。

 「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、冷たい反応を招いたわけではない。

 藤井財務相には、G20後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に1ドル=90円を突破した“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の質問にも「(為替が)一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも含みを持たせた慎重姿勢に転じた。

 海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を実績に変えていく必要がある。(イスタンブール 吉村英輝)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910050032a.nwc
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