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西岡武夫参院議長が内閣総辞職を要求 [独裁政治]

本来なら衆議院を解散し、国民に信を問うべきだが…

いつまでもカンガンスが居座り続けているんじゃ内閣不信任案提出しか無いのだろう。
もう「往生際」がどうこうなんて生ぬるいモンじゃない。しっかりと"No"を突きつけるべき。
但し、可決には、民主党内良心派の決断が必要となる。


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参院議長、首相退陣を求める 自民党総裁は不信任案提出表明
2011.5.18 01:04

 西岡武夫参院議長は17日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第1原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。

 西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「(6月22日までの今国会の)会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、26日からの主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)前の提出を促した。

 自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、首相が平成23年度第2次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。

 公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も17日の会見で同様の考えを示した。

 一方、民主党は17日、8月に提出予定の第2次補正予算案の一部を前倒し、1兆円程度の補正予算案を今国会に提出し、会期を1カ月程度延長する検討に入った。

 予備費の積み増しにより、被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110518/plc11051801080001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110518/plc11051801080001-n2.htm
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保身に走る菅直人、二次補正予算案は8月以降に先送り [独裁政治]

なんだかんだと、二次補正を先送りする理由をほざいているが…

>「被災した自治体でも7月、8月に復興計画を出したいというスケジュールを示している。地元の意見を踏まえながら考える。拙速にすぎるのは、気をつけなければならない」

本音は政権延命の為でしょ?

>「なんとか時間的な展望は変えずに進めることができる」

これもアンタの判断?その理由は?

>「政府としても、どのようなことを進めていくかをまとめて発表したい」

まだ纏めてなかったのか?
とにかく、日本以外の国ならとっくにクーデターが起きているだろうな。


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2次補正は8月以降に提出と首相 政府の工程表はあす発表
2011.5.16 12:55

 菅直人首相は16日午前の衆院予算委員会で、東日本大震災の本格復興に向けた平成23年度第2次補正予算案の国会提出時期が8月以降になるとの認識を表明した。

 首相は「被災した自治体でも7月、8月に復興計画を出したいというスケジュールを示している。地元の意見を踏まえながら考える。拙速にすぎるのは、気をつけなければならない」と述べた。2次補正の提出時期について、首相が具体的に言及したのは初めて。

 一方、東京電力福島第1原子力発電所事故の対応をめぐり、事故収束までの期間を6~9カ月とした東電の工程表について「なんとか時間的な展望は変えずに進めることができる」との見通しを示した。東電の工程表改定に関連し「政府としても、どのようなことを進めていくかをまとめて発表したい」と述べ、周辺住民の避難期間や帰宅のめどを盛り込んだ政府の工程表を、17日に発表することを明らかにした。

 東電の清水正孝社長は賠償に関し「資金調達が極めて厳しく、資金がショートして公正、迅速な補償ができなくなる可能性もある」と指摘、賠償支援策の関連法案の今国会成立を求めた。

 枝野幸男官房長官は「今、生じている損害の範囲内なら、企業、利害関係者の努力で出すことはできる」と述べ、東電の賠償に電気料金値上げの必要はないとの認識を重ねて示した。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は福島原発1号機の現状について「温度はどんどん下がっており、一定の安定状態にある」とした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110516/plc11051612560012-n1.htm
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どうしようもない政権与党 [独裁政治]

割れるならとっとと割れて欲しいモンだが…

ま、なかなか割れないんだろうな。利権の為に政治家を名乗っているだけの連中だし。
かつてLoopyポッポが首相の時、「犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然」ととんでもない発言をしていたのだが、
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2010-03-04-3
今やこのLoopyポッポが菅政権を堂々と批判し、明らかに反党行為を行っているではないか。

とにかく、何とも纏まりの無い連中だ。まぁ保守派から極左まで幅広く取り揃えている民主党だけに当然といえば当然なのだが、少なくとも政権与党の体をなしてはいない。
偉そうに「政治主導」を掲げてはいたものの、自分等よりも頭の切れる官僚を締め出して、手柄だけを横取りし失敗は官僚に押し付けたりしてたんじゃなぁ…

一体、いつまで続くんだろ?
日本がドンドン堕ちていくのを黙って見ているしかないのか?


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東電損賠枠組み「党軽視が反乱招く」またも問われる首相の指導力
2011.5.12 23:50

 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが12日に正式決定できなかったのは、民主党から異論が相次いだためだ。「論議が政府に反映されていない」との不満は党内に強く、政府は予定していた記者対応をキャンセルするなど混乱した。住民への救済が急がれる中、菅直人首相の指導力不足がまたも問われることになった。

 「みんな言いたいことは言ったでしょ? 政府には意見を伝えたんだからいいじゃないですか」

 12日午後、政府の経済被害対応チーム関係閣僚会合直前に開かれた党原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)の会合。菅首相側近の荒井聡座長が「ガス抜き」は終わったとばかりに一任を取り付けようとした一言が議員の怒りに火をつけた。

 「412人内閣はどこにいったんだ」「こんなものは一任できるか」。議員は一斉に反発し、会合は中断に追い込まれた。

 今月中の東電の決算を控え、政府・民主党は早期の損害賠償の枠組み決定を迫られていた。PTは4日連続で意見集約したが「政府の一部で決めている」という批判は収まらなかった。

 政府は一義的に賠償責任は東電が負うとのスタンスだが、民主党議員の大勢は、原子力損害賠償法の事業者責任免責規定を適用し、国が前面に出て責任を負うべきだとする。政府と党の溝は埋まらなかった。

 12日夕のPTでも「原子力推進は国策。事故のときに事業者にだけ責任を負わせるのか」(吉良州司衆院議員)「他の事業者にも負担させているが理由があるのか。株主代表訴訟になる」(藤原正司参院議員)との声が相次いだ。

 一方、野党側からは枠組み案に対し「加害者である東電を救済するようなスキーム」(みんなの党の渡辺喜美代表)との批判も出ており、今後の国会審議も予断を許さない状況だ。

 民主党内の議論が政府追認になっている党運営への不満は、今後さまざまな場面で飛び出す可能性が出てきた。党内論議を軽く見る菅政権が、党とどうやって向き合うのか。政権運営のあり方が問われている。(宮下日出男)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051223520021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051223520021-n2.htm



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これを「独裁」と言わずに何というのか? [独裁政治]

前政権時代には特に一元化されてはいなかった為、どの団体も直接政府に陳情出来た訳だが、
現政権:小沢傀儡政権(鳩山版)では陳情の扱い、予算の重点要望の主導権を小沢一郎幹事長が一手に握っている為にこのような事が起こっている。
そう、誰も小沢一郎に逆らえない状態なのだ。

これでも現状の政治が「正常」だと思える人が居たら、その理由を聞きたい。
本当に怖い。鳩山由紀夫の事ではない。「小沢一郎という売国政治家が全ての権利を握っている現実」がだ。


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「小沢査定」に業界団体動揺 自民寄りなら陳情対応に差

 民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が広がっている。民主党は来夏の参院選の対応を材料にして、団体からの要望へ露骨に差をつけている。自民党寄りとみなされた団体は予算削減や関係閣僚と接触できない状況になっている。各団体は方針の見直しを迫られているが、批判もくすぶる。

 「都合のつく副幹事長でいいので、どうか話だけでも聞いてください」。全国土地改良事業団体連合会の担当者は18日、この日までに3回目となる電話でようやく、陳情の窓口となる民主党幹事長室との約束を取り付けた。同連合会の陳情は政権交代後初めてだ。 (17:17)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091220AT3S1902719122009.html
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天皇陛下の特例会見:支那側は見送りを容認していた [独裁政治]

民主党の大嘘は毎日の様に暴かれる。
その数も尋常ではない。
政党の存在そのものが大嘘であってほしい。

確か、小沢幹事長はエラそうにこう言ってました。
「私が『(陛下に)会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091214/stt0912141741005-n1.htm

支那が健康上の配慮を認めて引き下がった会見が何故あのタイミングで再度出てきたのか?
誰が考えても、もう分かりますよね?


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天皇会見いったん見送り容認 「健康配慮なら」と中国側

 天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される2日前の今月9日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。

 11月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。10日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。

 中国筋によると、この中国政府高官は9日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。

 中国側は同時に、宮内庁の「1カ月ルール」を守らなかった事実を認める一方で「前向きな対応を求めたい」と主張。「1カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したという。

 この中国高官は日本大使館勤務を重ねた日本通として知られる。
2009/12/18 02:02 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000876.html
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民主党 小沢一郎幹事長「陳情の独占化」とは? [独裁政治]

そろそろ「お飾り」としても役に立たない事が誰の目から見ても分かる様になってきた
Yucky鳩山総理の裏では…

>民主党は2日の役員会で、党や所属議員への自治体や団体からの陳情を幹事長室で一元的に
>取りまとめ、優先順位を付けた上で各府省の政務三役に取り次ぐ新ルールを決定。小沢幹事
>長は会見で「陳情は議員と役所が結び付く、政官業癒着の大きな原因の一つ。族議員的な癒
>着の構造をなくすためにはオープンですっきりした形にしようという意味だ」と説明。

つまりは全ての陳情について小沢フィルタをかけてしまおうという事ですな。
全て小沢一郎の思いのままと…

独裁政権の足場が出来つつある様です。


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小沢一郎幹事長は「陳情の独占化」で「自民党の完全壊滅」図る!
【経済ニュース】 V 2009/11/17(火) 10:23


【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

  小沢一郎・幹事長による「一人支配」が強まっているといわれる与党・民主党。最近、さらに「分権型陳情への改革」なるものを打ち出した。先週12日夕方に行われた、民主党全国幹事長会議では、小沢氏自らがこの「陳情問題について」こう力説している。

  「従来の自民党型の陳情システムは政官業の癒着を生み、結果として国民生活を省みないものとなった。これは身の回りのことはすべて地方に任せるということで、明治以来の中央集権の統治を変えようという革命的なもの。中央への伝手を頼ることが弊害を生んできた。党としては県連を主体に要望を聞いていただき、大臣、副大臣、政務官に党として要望を出す形に、分権型に至るまでのプロセスとしてやっていこうと考えた仕組み」

  当日の会議で配布された資料によれば、そのポイントは次のよう。

 【目的】
  1)政官業癒着の排除と利益誘導型誠司からの脱却
  2)分権型陳情で霞ヶ関詣でを一掃
  3)国の行政刷新と地方行革に寄与
  4)透明性、公平性を確保する陳情処理
 【効果】
  1)県連組織の政策活動強化と組織の強化
  2)議員の政策活動強化と現場主義による草の根活動の活発化
  3)省政務三役の負担軽減
  4)地方自治体の財政節約

  要するに、毎年夏の「概算要求」決定や、年末の「予算案策定」期に、各地方自治体や団体が「霞ヶ関官庁」や「永田町与党」に大挙して押し寄せる「陳情合戦」を「改革」しようというもの。小沢プランによれば、陳情はすべて民主党の県連や地方組織を通じて、党本部の幹事長室に提出し、それを幹事長室で精査して、各省担当の副幹事長が省の政務三役に渡すというもの。また、連合やJA,医師会などといった各種中央団体の陳情は、「企業団体対策委員会」という組織を通じて、これも幹事長室に上げることになる。

  「分権型陳情」なるものの、意味が今ひとつはっきりしないが、これで大打撃を受けるのは自民党。地方組織がその存在意義を失い壊滅する恐れさえあるという。地方自治体、各種団体も、「民主党詣で」を余儀なくされるだろう。というのは、「(民主党の)県連組織などを通じない陳情については、政務三役が受け付けないことを、政府側とも確認している」と、件の全国幹事長会議で、高嶋良充副幹事長が、「力を込めて」説明しているからである。これでは、自民党から民主党へ「陳情の流れ」が変わっただけではないか、という気もする。ましてや、幹事長室で「精査」して政府に提出するのでは、内容が不透明になりかねない。だとしたら、「事業仕分け」と同じように「陳情」「要望」もすべて公開にしたらどうだろうか。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1117&f=business_1117_056.shtml
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