派遣制度見直し：逆効果にならないのか？ [政治]
民主党マニフェストに書かれていた派遣労働についての審議が始まる様だ。
この法案に関して誰しも分かっている問題点はこんな所だろう。
＞製造業派遣の原則禁止
海外へ生産拠点の移動を行なう企業が続出するのではないか？
＞ 派遣社員と正社員の均等待遇原則の確立
そもそも、それじゃ派遣の意味が無い。
…と、まぁ素人がちょっと考えただけでもこれ位の事は思いつく。
なのに、わざわざ審議する必要が何処に有るのか？
審議自体が「無駄遣い」にならないのか？
国益になりそうな議論のみやって欲しいもんだ。
関連エントリ：
製造業派遣が禁止されれば
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-09-21-1
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派遣制度見直しを諮問＝製造業禁止が焦点－長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は７日午前、労働者派遣制度のあり方に関し、労働政策審議会に諮問した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で製造業派遣の原則禁止や派遣社員と正社員の均等待遇原則の確立などを明記し、与党３党合意は労働者派遣法の抜本的見直しと「派遣労働者保護法」への改称を求めている。今後、これらを中心に議論することになる。
長妻厚労相は来年の通常国会への同法改正案提出を目指す意向で、審議会は年内をめどに結論を出したい考え。同相は「雇用情勢は急激に悪化し、派遣切りが多く発生し社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘しているが、労使代表の見解は大きく隔たり、審議の難航が予想される。（2009/10/07-12:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100700396
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製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。
厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。
政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。
しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。
（2009年10月7日12時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091007-OYT1T00560.htm
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長妻厚労相：労働者派遣法の改正検討を諮問 労働政策審に
長妻昭厚生労働相は７日、労働行政のあり方を審議する厚労相の諮問機関、労働政策審議会（諏訪康雄会長）に、労働者派遣法の改正を検討するよう諮問した。同審議会は昨年、日雇い派遣の原則禁止などを柱とする改正の方向を答申、改正案が提出されているが廃案になっている。厚労相は製造業務への派遣禁止などより規制を強化した検討を求めており、抜本的改正へ向け動き出す。
厚労相の諮問では、廃案となった改正案の提出後、雇用情勢の悪化で派遣労働者の雇い止めなどが多発するなど雇用環境が大きく変化したとの認識を示した。その上で、製造業務への登録型派遣のあり方や派遣先への直接雇用の促進などを追加検討するよう求めている。
審議会は労働組合、経営側、公益委員の３者で構成。民主党はマニフェストで専門業務を除く製造業務への派遣禁止や、違法行為があった場合、派遣先に直接雇用を通告できる「直接みなし雇用制度」の創設などを主張している。【東海林智】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000e010063000c.html
この法案に関して誰しも分かっている問題点はこんな所だろう。
＞製造業派遣の原則禁止
海外へ生産拠点の移動を行なう企業が続出するのではないか？
＞ 派遣社員と正社員の均等待遇原則の確立
そもそも、それじゃ派遣の意味が無い。
…と、まぁ素人がちょっと考えただけでもこれ位の事は思いつく。
なのに、わざわざ審議する必要が何処に有るのか？
審議自体が「無駄遣い」にならないのか？
国益になりそうな議論のみやって欲しいもんだ。
関連エントリ：
製造業派遣が禁止されれば
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-09-21-1
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派遣制度見直しを諮問＝製造業禁止が焦点－長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は７日午前、労働者派遣制度のあり方に関し、労働政策審議会に諮問した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で製造業派遣の原則禁止や派遣社員と正社員の均等待遇原則の確立などを明記し、与党３党合意は労働者派遣法の抜本的見直しと「派遣労働者保護法」への改称を求めている。今後、これらを中心に議論することになる。
長妻厚労相は来年の通常国会への同法改正案提出を目指す意向で、審議会は年内をめどに結論を出したい考え。同相は「雇用情勢は急激に悪化し、派遣切りが多く発生し社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘しているが、労使代表の見解は大きく隔たり、審議の難航が予想される。（2009/10/07-12:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100700396
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製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。
厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。
政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。
しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。
（2009年10月7日12時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091007-OYT1T00560.htm
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長妻厚労相：労働者派遣法の改正検討を諮問 労働政策審に
長妻昭厚生労働相は７日、労働行政のあり方を審議する厚労相の諮問機関、労働政策審議会（諏訪康雄会長）に、労働者派遣法の改正を検討するよう諮問した。同審議会は昨年、日雇い派遣の原則禁止などを柱とする改正の方向を答申、改正案が提出されているが廃案になっている。厚労相は製造業務への派遣禁止などより規制を強化した検討を求めており、抜本的改正へ向け動き出す。
厚労相の諮問では、廃案となった改正案の提出後、雇用情勢の悪化で派遣労働者の雇い止めなどが多発するなど雇用環境が大きく変化したとの認識を示した。その上で、製造業務への登録型派遣のあり方や派遣先への直接雇用の促進などを追加検討するよう求めている。
審議会は労働組合、経営側、公益委員の３者で構成。民主党はマニフェストで専門業務を除く製造業務への派遣禁止や、違法行為があった場合、派遣先に直接雇用を通告できる「直接みなし雇用制度」の創設などを主張している。【東海林智】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000e010063000c.html
必要なのは派遣の禁止じゃなくて派遣会社の過度のピンはねの規制でしょう。
by erect (2009-10-07 23:13)
みかんママ様、erect様、いらっしゃいませ。
nice!ありがとうございます。
これからもよろしくお願いします。
＞erect様
コメントありがとうございます。
かなりボッタくってますからね。人を向わせるだけで。
それでも経営が難しいっていうんですからね。
by すけろく (2009-10-09 17:21)