「竹島、日本領と言えぬ」 by 東京都教職員組合 [日教組問題]
十の国が有れば歴史は十種類存在する。日本と韓国もしかり。
この為、何処の国でも自国に有利な歴史教育を行っているのだ。
日本を除いては…
＞「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」
それでは、日教組側の一方的な見解、自虐史観を学校で押し付けられる児童、生徒はどうなるのだ？先に述べた様に国の数だけ歴史が有る。他国の史観を優先してどうする？
＞「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」
いっぱい有るのだが…ひょっとしてコイツ等は見た事が無いのか？そもそも「韓国領」と言える決定的な根拠は有るのだろうか？いや、こういう事は歴史の学者が言う事であって、教職員組合が云々言う事ではない。
これは日大 百地章教授の言う様に教育基本法に違反しているだろう。もし、今後も同じ事が有れば教育テロ集団として破防法を適用してもいいのではないか。
これで日教組（および、加盟組合）をブッ潰す理由がまた増えた訳だ。
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「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」
2011.10.28 12:41
玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/plc11102812410006-n1.htm
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都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
2011.10.28 11:09
東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪（わい）曲（きょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
◇
東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。
だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。
育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。
今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。
「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n2.htm
この為、何処の国でも自国に有利な歴史教育を行っているのだ。
日本を除いては…
＞「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」
それでは、日教組側の一方的な見解、自虐史観を学校で押し付けられる児童、生徒はどうなるのだ？先に述べた様に国の数だけ歴史が有る。他国の史観を優先してどうする？
＞「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」
いっぱい有るのだが…ひょっとしてコイツ等は見た事が無いのか？そもそも「韓国領」と言える決定的な根拠は有るのだろうか？いや、こういう事は歴史の学者が言う事であって、教職員組合が云々言う事ではない。
これは日大 百地章教授の言う様に教育基本法に違反しているだろう。もし、今後も同じ事が有れば教育テロ集団として破防法を適用してもいいのではないか。
これで日教組（および、加盟組合）をブッ潰す理由がまた増えた訳だ。
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「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」
2011.10.28 12:41
玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/plc11102812410006-n1.htm
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都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
2011.10.28 11:09
東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪（わい）曲（きょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
◇
東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。
だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。
育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。
今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。
「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n2.htm
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