TPP参加時のGDP増加は10年間で2.7兆円、しかし農林水産業への戸別所得補償は3兆円とは？

鹿野道彦農相は一体何を言っているのだろう？

TPPに参加した場合のGDP増加は10年間で2.7兆円、つまり1年間2700億円という試算だ。
しかし、農林水産業への戸別所得補償は3兆円必要だと？この数字は10年間の話か？それとも1年間か？

いやいや、仮に10年間だとしても毎年マイナス300億円と大赤字、これでも検討の余地はない（まさか…とは思うが、1年の数字であれば毎年マイナス2兆7300億円となる）のだが…
それじゃTPPのメリットって、何？

農産物の補償３兆円増　農相、関税全廃で試算
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000409.html


http://www.youtube.com/watch?v=RH2-zzmSAig

http://www.youtube.com/watch?v=RCy2MwcD7dM

そもそも農林水産業だけの問題ではない。他にも様々な分野の市場が開放される事を求められる訳だが、最初からマイナスだと分かった上で交渉も何も無い。推進派の意見を待ちたいが、どう考えても納得出来る訳がない。

さぁ、太ったどぜうはどう判断する？マトモな神経をお持ちならTPP離脱しか選択肢が無いだろう。


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農産物の補償３兆円増　農相、関税全廃で試算

　鹿野道彦農相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに３兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。

　農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。

　現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国など９カ国が相手で、ＴＰＰに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。
2011/10/28 12:03 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000409.html