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前原誠司、有りもしない「慰安婦問題」で新たな基金創設を示唆 [特定アジア]

そもそも、「慰安婦問題」なぞ朝日新聞が捏造した物であり、存在しないのだが…

現在も日本国内に韓国人売春婦が溢れまくっている。きっと、コイツ等も後数十年したら「日本で売春を強要されたニダ」と大騒ぎする予備軍であろう。
そもそも、韓国人に貞操観念という物が有るのかどうかさえ非常に疑わしい。韓国人売春婦は韓国、日本だけではなくアメリカ等、各国に溢れまくっているのだ。

さて、何だ?この「新たな基金創設」って。幾ら反日与党民主党でも、これは聞き捨てならない。
前原誠司、何を血迷っている?いや、血迷っていなければお前はただの売国奴だ。

日本は今、捏造クレクレ詐欺に付き合っている場合ではない。
国内で増税論を繰り返す前に、このどうしようもないゴロツキ国をどうにかしろ!

どうせ太ったどぜうには何も出来ないと思うが…


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慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏
2011.10.10 17:02

 【ソウル=杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

 会談後の記者会見で前原氏は、平成19年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博(イ・ミョンバク)政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

 金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのFTA(自由貿易協定)交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金外相は「外交通商部(省)としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111010/plc11101017040005-n1.htm
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在米コリアンがアメリカ国内の日本人学校にイチャモン [特定アジア]

アメリカでも反日活動を行うコリアン。彼等に常識なぞ通用しない。

ここ二年程の反日活動は無茶苦茶だ。「ウリ達の言いなり政党」だと思っていた民主党が政権を盗り「これで独島も対馬も韓国領土ニダ」と思っていた韓国人は多いという。しかし、現実には幾ら反日政党である民主党もそこまではしなかった事に苛立っているのだろう。

それにしても、米国内の日本人学校にまでイチャモンをつけてくるとは…
ってか、韓国人学校では一体どんな教育を行っているのだ?「まさか」とは思うが、「独島は韓国領土」なんていう偏向教育をしてはいないだろうな?

ラスク書簡:「合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われた事が決して無く、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」

アメリカ国内での認識としては「竹島は日本領」となる筈なのだが…

ハッキリ言って、民主党政府はアテにならない。自民党と、たちあがれ日本はこれに対して強く抗議をすべきだ。


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日本人学校が竹島で「偏向教育」? 韓国系米国人が法的措置検討 州当局に補助金停止も要求
2011.10.9 19:09

 【ワシントン=犬塚陽介】米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島(韓国名・独島)を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。

 男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。在米韓国サイドの反日プロパガンダに、邦人社会の反発が強まりそうだ。

 関係者によると、ニュージャージー日本人学校(横澤広美校長、生徒数81人)は東京書籍の公民の教科書を使用。領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。

 しかし、産経新聞が入手した9月21日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が「偏向し、知的にも不正な歴史観」を生徒に教え、日本独自の見解に「肩入れしている」と主張。授業自体が政治的な「プロパガンダ(宣伝)」であり、「政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの」としている。

 男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。「偏向」教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。

 男性の代理人を務めるB・J・キム弁護士は「日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない」と語った。

 米国には約120万人の韓国系米国人が在住。過去にもニューヨークのタイムズ・スクエアの広告板や米紙ニューヨーク・タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、領土問題に「敏感に反応する傾向がある」(日本政府筋)。

 文書に法的な拘束力はないが、当事者間の協議が不調に終われば、訴訟に発展する可能性もあるという。在ニューヨーク総領事館によると、東京書籍の教科書は世界の日本人学校で使用されており、他校への影響も懸念される。日本人学校を運営するニューヨーク日本人教育審議会は「弁護士と相談して対応を協議している」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr11100919110003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr11100919110003-n2.htm
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