一括交付金、又も沖縄に多額の金が… [民主党]
最も汚いやり方ではあるが…
一括交付金創設 沖縄に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110926/t10015842591000.html
そもそも、普天間基地移設に関しては長年の議論の結果、辺野古案が決まっていた訳であり、名護市も渋々ながらも受け入れていた訳だ。当然ながら巨額の金も流れていた訳であり、これを批判していたのも民主党であった。
しかし、地元としては「基地なんか要らない」という声も有り、民主党は出来もしない「最低でも県外」を政権公約として衆院選挙を行い、政権を盗んだ訳だ。
http://www.youtube.com/watch?v=d3bb1uUDaxQ&feature=player_detailpage
↑この時の党首討論、マスメディアは一部だけを切り取り、朝日や変態毎日は勿論、読売や産経迄もが「鳩山優勢」と報道した事は決して忘れない。
しかし、そもそもこれだけデリケートな事、政治に関して「殆どが素人」である民主党に出来る訳なぞない。時の総理大臣は小沢傀儡のLoopyポッポ鳩山、絶望的だ。
で、コレだ。
橋本政権以降、デリケートに積み上げてきた沖縄やアメリカとの信頼関係も完全にブッ壊し、またも巨額の金が沖縄に流れる事になる。しかし、これで沖縄県民が納得するとは到底思えない。
太ったどぜうはこれで「何とかなる」とでも思っているのだろうか？
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一括交付金創設 沖縄に伝える
9月26日 11時20分
政府と沖縄県の代表による「沖縄政策協議会」が、野田内閣発足後初めて開かれ、政府は、新たな沖縄の振興策の柱として、自治体が国からの交付金の使いみちを自由に決められる「一括交付金」の制度を、来年度から創設する方針を伝えました。
「沖縄政策協議会」の振興部会は、国会内で開かれ、政府側からは藤村官房長官や川端沖縄・北方担当大臣らが、沖縄県側からは仲井真知事らが出席しました。この中で政府側は、来年度以降１０年間の沖縄の振興策の案を説明し、その柱として、自治体が国からの交付金の使いみちを自由に決められる「一括交付金」の制度を、来年度から創設する方針を伝えました。また、在日アメリカ軍基地が返還されたあとの跡地利用に関する新法を制定する方針も示しました。これに対して、沖縄県の仲井真知事は「一括交付金の創設の方向性は評価できるが、県は３０００億円程度の確保を求めており、具体額をはっきり示してもらいたい」と述べました。２６日の会合では、政府側から交付金の具体額は示されず、引き続き調整を進めていくことになりました。会合のあと、沖縄県の仲井真知事は記者団に対し「一括交付金は創設されても、一定額が確保されなければ意味がない。藤村官房長官は、沖縄振興策はしっかり取り組むと述べられているので、期待したい」と述べました。そのうえで仲井真知事は「アメリカ軍普天間基地の移設問題と沖縄振興策は別の問題だ。振興策は沖縄の戦後復興の遅れを取り戻すためのもので、所期の目的をまだ達成していない。一方、基地負担の軽減も長年の県民の要求であり、分けて解決すべきだ。２つの問題は取り引きの関係にはない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110926/t10015842591000.html
一括交付金創設 沖縄に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110926/t10015842591000.html
そもそも、普天間基地移設に関しては長年の議論の結果、辺野古案が決まっていた訳であり、名護市も渋々ながらも受け入れていた訳だ。当然ながら巨額の金も流れていた訳であり、これを批判していたのも民主党であった。
しかし、地元としては「基地なんか要らない」という声も有り、民主党は出来もしない「最低でも県外」を政権公約として衆院選挙を行い、政権を盗んだ訳だ。
http://www.youtube.com/watch?v=d3bb1uUDaxQ&feature=player_detailpage
↑この時の党首討論、マスメディアは一部だけを切り取り、朝日や変態毎日は勿論、読売や産経迄もが「鳩山優勢」と報道した事は決して忘れない。
しかし、そもそもこれだけデリケートな事、政治に関して「殆どが素人」である民主党に出来る訳なぞない。時の総理大臣は小沢傀儡のLoopyポッポ鳩山、絶望的だ。
で、コレだ。
橋本政権以降、デリケートに積み上げてきた沖縄やアメリカとの信頼関係も完全にブッ壊し、またも巨額の金が沖縄に流れる事になる。しかし、これで沖縄県民が納得するとは到底思えない。
太ったどぜうはこれで「何とかなる」とでも思っているのだろうか？
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一括交付金創設 沖縄に伝える
9月26日 11時20分
政府と沖縄県の代表による「沖縄政策協議会」が、野田内閣発足後初めて開かれ、政府は、新たな沖縄の振興策の柱として、自治体が国からの交付金の使いみちを自由に決められる「一括交付金」の制度を、来年度から創設する方針を伝えました。
「沖縄政策協議会」の振興部会は、国会内で開かれ、政府側からは藤村官房長官や川端沖縄・北方担当大臣らが、沖縄県側からは仲井真知事らが出席しました。この中で政府側は、来年度以降１０年間の沖縄の振興策の案を説明し、その柱として、自治体が国からの交付金の使いみちを自由に決められる「一括交付金」の制度を、来年度から創設する方針を伝えました。また、在日アメリカ軍基地が返還されたあとの跡地利用に関する新法を制定する方針も示しました。これに対して、沖縄県の仲井真知事は「一括交付金の創設の方向性は評価できるが、県は３０００億円程度の確保を求めており、具体額をはっきり示してもらいたい」と述べました。２６日の会合では、政府側から交付金の具体額は示されず、引き続き調整を進めていくことになりました。会合のあと、沖縄県の仲井真知事は記者団に対し「一括交付金は創設されても、一定額が確保されなければ意味がない。藤村官房長官は、沖縄振興策はしっかり取り組むと述べられているので、期待したい」と述べました。そのうえで仲井真知事は「アメリカ軍普天間基地の移設問題と沖縄振興策は別の問題だ。振興策は沖縄の戦後復興の遅れを取り戻すためのもので、所期の目的をまだ達成していない。一方、基地負担の軽減も長年の県民の要求であり、分けて解決すべきだ。２つの問題は取り引きの関係にはない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110926/t10015842591000.html
尖閣での支那漁船衝突事故、松本健一前参与が「官邸指示」を明らかに [民主党]
一年前から大体の予想はついていたが…
尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000075-san-pol
見事な程「予想通り」だった。
菅直人という極左市民運動家が如何に小さな人物であったのかも。
まぁ、これで官邸が那覇地検へ責任転嫁していた事がようやく元内閣官房参与・松本健一氏によって明らかになった訳だ。
国政調査権を発動し、野党はこの事をしっかり追及すべきだ。菅直人、仙谷由人に対する証人喚問を行い、この事件の徹底解明をすべし。これはもう逃げられないのでは？
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尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」
産経新聞 9月26日(月)7時56分配信
−−船長はなぜ釈放されたのか
「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」
−−重大な瑕疵とは
「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」
−−政治判断があったというわけか
「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを了としたという言い方にした」
−−事件発生後の経緯は
「閣内では事件発生当初、菅氏や前原誠司国土交通相のように『証拠もあるわけで、国内法にのっとり断固として裁くべきだ』との考え方と、『釈放すべきだ』との立場に立つ仙谷氏の２つの意見があった」
−−最終的に釈放という判断に至ったのは
「それは裁判が維持できないから。最終的には菅首相が判断したわけだ」
−−菅氏が指示を出したのは事実か
「そうでなきゃ、釈放なんかできないでしょ、最終的に。あれだけの外交問題になっていたわけだから。菅氏は国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやり合っていた。仙谷氏は官邸から一歩も出ずに夜中に首相と話し合っていた」
−−菅氏が仙谷氏に押し切られたということか
「仙谷氏の方に正当性があると。（菅氏も）裁判が維持できないと納得した。電話のやりとりの中で（釈放するとの）２人の合意がなされた。それは船長が釈放される２、３日前だ」
−−なぜそうしたのか
「菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」
−−釈放は菅氏と仙谷氏の２人で決めたのか
「少なくとも官房副長官くらいはいるかもしれないが、政治家が決めた」
−−官邸側の誰が法務省・地検側に釈放しろと命令をしたのか
「少なくとも菅氏はしていないでしょう。仙谷氏の可能性が高い」
−−官邸側の指示で検察が動いたといえるか
「それはそうですね」
−−事件について菅、仙谷両氏のやりとりをどのように聞いていたか
「当時はまだ内閣官房参与ではなく（翌月の）１０月１５日に任命された。だが、事件の最中も、こういう電話が首相からあったとか、中国とのホットラインはあるかとか、なぜ中国側はああも強固なのかとか（仙谷氏から）相談を受けていた」
−−仙谷氏にはどんな意見を伝えたのか
「（検察側の準備した）証拠に瑕疵があるなら裁判は戦えないとか、釈放するなら勾留延長する前にしておけばよかったとかは言った」
−−菅政権の対応が迷走したのは
「菅氏だって前原氏だって法律的なことをちゃんと知らないわけでしょ。実は政府ではこうした事件が起きた場合のマニュアルが平成２０年に作られたが、それは起訴までで、起訴後のマニュアルは今もない」（村上智博）
＝肩書は当時
【プロフィル】松本健一（まつもと・けんいち）昭和２１年、群馬県生まれ。東大卒。京都精華大、麗沢大教授などを歴任し、評論、評伝などで活躍。日本近代精神史やアジア文化論が専門。仙谷由人元官房長官とは東大の同期生。仙谷氏の誘いで昨年１０月、内閣官房参与に就任したが今年９月に退任した。「評伝 北一輝」「泥の文明」「三島由紀夫の二・二六事件」など著書多数。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000075-san-pol
尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000075-san-pol
見事な程「予想通り」だった。
菅直人という極左市民運動家が如何に小さな人物であったのかも。
まぁ、これで官邸が那覇地検へ責任転嫁していた事がようやく元内閣官房参与・松本健一氏によって明らかになった訳だ。
国政調査権を発動し、野党はこの事をしっかり追及すべきだ。菅直人、仙谷由人に対する証人喚問を行い、この事件の徹底解明をすべし。これはもう逃げられないのでは？
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尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」
産経新聞 9月26日(月)7時56分配信
−−船長はなぜ釈放されたのか
「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」
−−重大な瑕疵とは
「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」
−−政治判断があったというわけか
「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを了としたという言い方にした」
−−事件発生後の経緯は
「閣内では事件発生当初、菅氏や前原誠司国土交通相のように『証拠もあるわけで、国内法にのっとり断固として裁くべきだ』との考え方と、『釈放すべきだ』との立場に立つ仙谷氏の２つの意見があった」
−−最終的に釈放という判断に至ったのは
「それは裁判が維持できないから。最終的には菅首相が判断したわけだ」
−−菅氏が指示を出したのは事実か
「そうでなきゃ、釈放なんかできないでしょ、最終的に。あれだけの外交問題になっていたわけだから。菅氏は国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやり合っていた。仙谷氏は官邸から一歩も出ずに夜中に首相と話し合っていた」
−−菅氏が仙谷氏に押し切られたということか
「仙谷氏の方に正当性があると。（菅氏も）裁判が維持できないと納得した。電話のやりとりの中で（釈放するとの）２人の合意がなされた。それは船長が釈放される２、３日前だ」
−−なぜそうしたのか
「菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」
−−釈放は菅氏と仙谷氏の２人で決めたのか
「少なくとも官房副長官くらいはいるかもしれないが、政治家が決めた」
−−官邸側の誰が法務省・地検側に釈放しろと命令をしたのか
「少なくとも菅氏はしていないでしょう。仙谷氏の可能性が高い」
−−官邸側の指示で検察が動いたといえるか
「それはそうですね」
−−事件について菅、仙谷両氏のやりとりをどのように聞いていたか
「当時はまだ内閣官房参与ではなく（翌月の）１０月１５日に任命された。だが、事件の最中も、こういう電話が首相からあったとか、中国とのホットラインはあるかとか、なぜ中国側はああも強固なのかとか（仙谷氏から）相談を受けていた」
−−仙谷氏にはどんな意見を伝えたのか
「（検察側の準備した）証拠に瑕疵があるなら裁判は戦えないとか、釈放するなら勾留延長する前にしておけばよかったとかは言った」
−−菅政権の対応が迷走したのは
「菅氏だって前原氏だって法律的なことをちゃんと知らないわけでしょ。実は政府ではこうした事件が起きた場合のマニュアルが平成２０年に作られたが、それは起訴までで、起訴後のマニュアルは今もない」（村上智博）
＝肩書は当時
【プロフィル】松本健一（まつもと・けんいち）昭和２１年、群馬県生まれ。東大卒。京都精華大、麗沢大教授などを歴任し、評論、評伝などで活躍。日本近代精神史やアジア文化論が専門。仙谷由人元官房長官とは東大の同期生。仙谷氏の誘いで昨年１０月、内閣官房参与に就任したが今年９月に退任した。「評伝 北一輝」「泥の文明」「三島由紀夫の二・二六事件」など著書多数。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000075-san-pol
