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結局、得をするのは何処か? [外交]

海上自衛隊によるインド洋上での補給活動を撤収する事が決まってしまい、当然ながら後釜が必要になる。
私は韓国の線が濃厚か?と思っていたが、どうやら支那の可能性が出てきた様だ。
どちらもオイシイ所を持っていく気満々である。

国益よりも特定アジアとの外交を優先し、自衛隊を弱体化させて特定アジアにいい様に使われる。
これを売国政策と言わずに何と言うのだろうか?

「日本自治区」という言葉が頭をよぎる。
参議院選挙直前には「選挙の為」に子供手当の支給が開始されるが、平和ボケした国民がこの危機に気付けるのだろうか?
それにしても「政府に広がる警戒感」って何?
国際的に評価の高い海上給油を「わざわざ」止めさせた奴が何を警戒してるんだか…


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海自補給活動 中国が“後釜”を検討  政府に広がる警戒感
2010.1.11 01:21

 15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

 政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊(ISAF)への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

 中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成21年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」(防衛関係者)とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

 ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦(OEF)」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊(CTF150)が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

 だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

 鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

 これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n2.htm
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鳩山内閣は相手にせず? [外交]

現職の総理大臣は一体何を重視しているのだ?
日米同盟よりも(参議院議員選挙の為の)連立政権の維持の方が重要なのか?
流石にオバマ大統領もイラついているだろう。
「何故、あんなのが総理大臣なんだ?」と。

どうせ何を話して、何を決めてもいつの間にか違う事になっている。
閣僚間での意見がバラバラでそれを纏める能力も無く、最後には小沢一郎の一声で全てが決定される。
結局は会談なぞ意味が無い事に気付いたのだろう。

さて、これでも民主マンセーの方々はこれを「アメリカの我が侭」と取るのだろうか?
先の国会で自民党が審議をボイコットしていた理由は分かっているのだろうか?
勿論ボイコットという行為は賛否両論が有るだろう。反対なら反対で審議した上で反対すべきだ。
しかし、もう分かっただろう。何を審議しても無駄なのだ。

先ずは小沢傀儡政権のシナリオ通りの結論有りき。
これで4年間も政権を維持出来るとは到底思えない。

p.s.
鳩山総理の「信用しろ」発言、
「アラジン(日本語吹き替え版)」で羽賀研二(アラジン役)が「僕を信じるかい?」と言っているシーンを思い出してしまった


関連エントリ:
鳩山政権に同盟協議「延期」が通告された
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-12-08-2
何故かアメリカには逆らう Yucky鳩山
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-12-08
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日米首脳会談、米側が事実上の拒否

 【ワシントン=小川聡】ギブス米大統領報道官は9日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、(両国の閣僚級による)作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。

 日本政府の正式な申し入れを行っていない段階で、事実上の拒否を公表するのは「異例の対応」(日米外交筋)だ。米側が強く求める現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反映したものと見られる。首脳会談の実現は困難な見通しとなった。

 首相は、17~18日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際、大統領と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの考えを示していた。

 これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会を再開し、議論を行うことだ」と述べ、日本側の対処方針の説明は作業部会で聞く考えを示した。

 また、「作業部会で議論するのは、すでに合意した(計画の)実施についてだ」と指摘し、既存の日米合意の範囲を超えた修正協議には否定的な考えを改めて強調した。

 米政府内では、「鳩山首相は先月の首脳会談でオバマ大統領に『信用して』と言ったが、実際には普天間移設の実現に真剣ではなく、むしろ海兵隊の撤退を求めているのではないか」(政府関係筋)と、首相の対応に不快感が高まっているという。
(2009年12月10日13時14分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091210-OYT1T00448.htm
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鳩山政権に同盟協議「延期」が通告された [外交]

さぁ、アメリカが痺れを切らした。
同盟国に対する「あの態度」だ。当然であろう。
何しろ結論がバラバラなのだ。来年になっても決まる訳がない。
Yucky鳩山総理はこの決着をどうやっておさめるつもりだ?


関連エントリ:
何故かアメリカには逆らう Yucky鳩山
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-12-08
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米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告

 来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。

 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。

 関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。

 日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。

 日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。

 同盟深化のための協議は、先月13日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年11月に予定される大統領の再来日まで、1年間かけて議論を進めることになっていた。

 首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しも日本側が提起するとみられていた。

 協議は、1996年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。

 オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合(17、18両日)の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
(2009年12月8日14時51分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T00777.htm
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何故かアメリカには逆らう Yucky鳩山 [外交]

ま、そりゃそうだ。
さんざ協議してやっと同意に漕ぎ着けた普天間基地移転も「政権が変わったから」という理由で白紙に戻し、「いつ決まるか分からない」って状況じゃ話にならんだろう。

鳩山政権の迷走ぶりは普天間だけではない。ってか、もう「全て」である。
経済対策を行なう以前に真っ先に行なったのが「21年度の補正予算執行停止」。
これも幾らにするのかで迷走した挙句「まだ足りない」。
「子育て応援特別手当の21年度版を廃止」してまで「払われるかどうかさえ危うい」子ども手当に充てるとなれば本末転倒だ。
「ガソリンの暫定税率を廃止」するが「温室効果ガス1990年比25%削減」を打ち出した為に「環境税」なるものまで創設するとか…

もう迷走というか千鳥足というか、先の事を全く考えていないとしか思えない。
我々は本当に4年間もこの小沢傀儡内閣に付き合わなくてはならないのだろうか?


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米、普天間越年に不信感強める 鳩山政権を相手にせず?

 米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。

 憤りに近い反応をみせているのが国防総省だ。イラクとアフガニスタンの二正面作戦に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」と怒り心頭だ。(ワシントン=大石格)(09:44)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091207AT3S0600J06122009.html
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自由と繁栄の弧 [外交]

産経の記事にて、久し振りに麻生前総理の名前が有り、嬉しく感じた。

外交には各国の思惑が有り、尻尾ばかり振っている様ではなめられる。
かといって「ウチさえ良ければ他国はどうでもいい」ってのも考えものだ。

価値観外交の考え方を具体化した「自由と繁栄の弧」
日本にとってのメリットが全く見えない鳩山由紀夫総理の「東アジア共同体」

職場にこれを「同じ様なもの」だという人が居てビックリしたのだが…
所詮、マスゴミの洗脳報道を信じている様では「そんなもん」なのかも知れない。

一年もの間、バッシングされ続けながらも経済復興への努力を惜しまなかった麻生太郎。
もう一度、自民党総裁、そして総理大臣への復帰を願って止みません。


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【一筆多論】平山一城 いま麻生氏の外交構想を
2009.12.7 07:44

 ウクライナはロシアと東欧をまたぐ大平原にある大国である。15年前の1994年6月、筆者は、その果てしない穀倉地帯をひた走る列車に揺られていた。モスクワからウクライナの首都キエフへ、旧ソ連から独立して間もないウクライナの大統領選の取材行だった。

 国境に近づくと、筆者とロシア人助手の客室に、ロシア国境警備隊員が武装した制服姿で現れた。パスポートや取材証のチェックだったが、一度済ませても二度、三度とドアを叩(たた)く。それはあたかも、ソ連邦の崩壊で離れていった隣国への当てつけのような執拗(しつよう)さだった。

 そのウクライナで来年1月に迫った大統領選にロシアがまたも影を落としている。前回2004年、ロシアの介入をはね返す「オレンジ革命」によって欧米寄りのユシチェンコ政権を誕生させたものの、路線対立の激化から再び、親露政権への逆戻りが懸念される。

 対立の構図はこうだ。ユシチェンコ大統領は、公約とした欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加盟を目指した。ところが、親露派の多い東部を中心に批判勢力が拡大する。公約どころか、革命の立役者ティモシェンコ女史までが首相の地位にいながら大統領に反旗を翻すに至った。

 背後でロシアが動いている。代金滞納を理由に、ウクライナ向けの天然ガス供給停止で政権を揺さぶる。同国経由の欧州向けガス供給を停止する。欧州でのウクライナの信用を失わせる狙いがあるかのようだ。

 せっかく欧米流の民主主義政体を掴(つか)みかけた国家が再び、ロシア側に戻るのか。EU諸国は側面支援に躍起だが、翻って日本の新政権はこうした国々との外交関係をどうするのか、はなはだ不安になった。そして、麻生太郎前首相が外相当時に打ち出した「自由と繁栄の弧」の外交戦略が思い出された。

 ユーラシア大陸の外縁部には冷戦後、東側の桎梏(しっこく)を離れ、新たな政治体制を模索する国々が少なくない。それらは北東アジアからインド、中央アジア、中東、中東欧からバルト諸国へと延びる。麻生氏は、この帯のように連なる「弧」型の地域を足がかりとして、新たな日本外交を構想した。

 ウクライナはこの重要な一角を占める。その親日ぶりから、ともすると文化的な交流面ばかりが強調されるが、次の大統領選は政治体制そのものを左右しかねない。日本としてそこに戦略的なアプローチがほしい。麻生氏の外交構想は、各国の政治体制の理念を重視して展開しようとするものである。

 「中国やロシアとの関係も重要だ。しかし一方で、民主主義や自由・人権、法の支配といった普遍的価値を重視する」。それが「自由と繁栄の弧」の考え方である。「価値の外交」という理念に基づいた対外政策こそが国際社会での日本の評価を高めるとの信念だ。

 鳩山由紀夫首相の友愛外交には価値の視点が見えない。ご自慢の東アジア共同体構想にしても、民主主義や人権、法の支配といったものを勘案した形跡がない。それではロシアや中国の国内、周辺国で起きている「価値の侵害」にどう対処するのかも全く見えてこない。政権の外交姿勢が不安を招く所以(ゆえん)である。(論説副委員長)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091207/plc0912070745002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091207/plc0912070745002-n2.htm
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由紀夫ちゃん、よかったネ [外交]

「先方からはユキオと呼ばれ、わたしもバラクと呼んでいる」
うーん、小学生(低学年)か保育園児がママに言っている様な記事だ。
まぁ反日政党同士、仲良くやって下さいな。

さて「最初なのであえて遠慮すべきだと思った」なんて言うのなら、何で「1990年比25%のCO2削減」なぞという無謀な事をほざいたのか、理解に苦しむ。
頼むから、これ以上余計な事を喋るんじゃない!


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「ユキオ・バラク」の関係に=鳩山首相

 【ピッツバーグ時事】「先方からはユキオと呼ばれ、わたしもバラクと呼んでいる」。鳩山由紀夫首相は25日の記者会見で、今回の初訪米でオバマ大統領とファーストネームで呼び合う間柄になったと明かし、「信頼関係がかなりできた」とアピールした。
 首相は先の日米首脳会談について「何としても築きたかったのは信頼関係だった」と説明。在日米軍再編合意の見直しなど懸案に踏み込まなかったことについては、「最初なのであえて遠慮すべきだと思った」と振り返り、「信頼関係を構築していく中で、お互い利益ある解決策を導いていく」と決意を示した。 (2009/09/26-09:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600141

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温室効果ガス25%削減:ついに国連で言っちゃったよ [外交]

ついに言っちゃった…



未だ日本の不況が収まっていない状態であっても「これまで同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」とほざく。日本の産業がどうなってもいいから途上国支援を行なうと?具体的な金額は示さなかったのもかえって心配だ。

さて、いよいよ温室効果ガス対策税(環境税)がキタ。これが幾らになるか検討もつかないが4年以内に導入する予定だとか。
消費税は(4年間は)増税しないと言っているが、4年後には7%や10%どころか15%にまで引き上げる必要があるとの説も有る。

つまり、4年後に与党となる政党は非常に大きな責任を押し付けられる形になる。
が、しかしこれら全てが国民自らが選んだ民主政権、小沢傀儡内閣が進める事だ。
民主党に投票した方々はこの辺り、どうお考えなのかお聞きしたい所だ。


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気候変動サミット開幕、鳩山首相が温室ガス25%削減を明言
2009年09月23日 08:15 発信地:ニューヨーク/米国

【9月23日 AFP】米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で22日、気候変動首脳会合(気候変動サミット)が開幕した。日本の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相や中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は、気候変動問題対策により積極的に取り組んでいくことを明言したが、米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、温暖化問題は困難な政治的現実に直面するだろうとの厳しい見通しを示した。

 京都議定書(Kyoto Protocol)以降の温室効果ガス削減の枠組みを協議するため、12月にデンマーク・コペンハーゲン(Copenhagen)で行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の開催が迫る中、気候変動サミットには約100か国の首脳らが集まり、これまでで最大規模の会合となった。

 国連外交デビューを飾った鳩山首相は、先の衆院選のマニフェストにも掲げた、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する意向を表明したほか、途上国支援の強化を打ち出し、先進国の中で特に目を引く結果となった。

 元米副大統領で環境保護活動家のアル・ゴア(Al Gore)氏は、鳩山首相の演説を「素晴らしい」と語った。

 胡主席は、中国が温室効果ガスの排出を削減していくことを明言した。その一方で、中国が堅調な経済成長の維持を重視していることを背景に、具体的な削減目標については言及を避け、削減量は国内総生産(GDP)を基準に決められるべきだとの見解を示した。

 就任後初の国連での演説を行ったオバマ大統領は、気候変動問題への取り組みの意思を反映して、これまでの米国の政策を大きく転換し、気候変動問題は最優先事項だと強調した。しかし、世界経済がこの数十年で最悪の景気後退から回復していることから、今後、気候変動問題への取り組みには厳しい道のりが待っていると語った。

 一方、海面水位の上昇による国土浸食危機にさらされているインド洋の島しょ国モルディブのモハメド・ナシード(Mohamed Nasheed)大統領は、「美辞麗句が終わり各国代表が去ってしまうと、共感は消え失せ、憤りも冷めてしまう。そして世界は元のまま何も変わらない」と述べ、各国はサミットが終了したら、気候変動問題などすぐに忘れてしまうだろうと悲観的な見方を示す。

「数か月後にはまた、われわれは同じ茶番をくり返すのだ」

http://www.afpbb.com/article/politics/2644847/4649701
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鳩山首相が国連で「温室効果ガス25%削減」を表明
2009.9.22 23:33

 【ニューヨーク=今堀守通】世界90カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が22日午前(日本時間同夜)に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明した。

 25%の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「05年比15%削減」(90年比8%削減)より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。

 演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税(環境税)を検討する考えを示した。

 ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

 首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、(1)日本を含む先進国の官民資金による貢献(2)途上国の排出削減の検証可能なルール策定(3)資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護-を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。

 首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909222334014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909222334014-n2.htm
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鳩が米国へ向けて飛び立つ [外交]

ホントに外交出来るの?



鳩山総理が誰かと会談する時、毎回毎回非常に気になる癖がある。
目をキョロキョロさせて喋っている為、誰に喋っているのか分からないのだ。
麻生-鳩山会談でも麻生総理の堂々とした態度に対し、鳩山代表はオドオドしている様で自身が感じられなかった。
日本国内であれば「この人はこういう癖が有るんだ」で済むのかも知れないが、外交では足元見られてバカにされるのがオチではないだろうか?

後、くれぐれも余計な発言はしないで欲しい。
国際舞台での発言を撤回するのは容易ではない。


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鳩山首相、就任後初の外遊 オバマ大統領らと会談へ
2009年09月21日 08:58 発信地:東京

【9月21日 AFP】鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は21日、米ピッツバーグ(Pittsburgh)での主要20か国・地域(G20)の首脳会議(金融サミット)などに出席するため米国に出発する。鳩山首相はすでに、日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減するという新たな目標を発表しているほか、米国に対して日本として主張すべきことは主張していくという姿勢を示している。

 鳩山首相は金融サミットのほか、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領や中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席ら各国首脳と会談し、ニューヨーク(New York)での国連総会(UN General Assembly)、気候変動首脳会合(気候変動サミット)にも出席する。

 日本が国際問題により積極的な姿勢をとっていくことを示唆している鳩山首相にとって今回の外遊の主な課題は、オバマ大統領に対して、民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)は在日米軍の見直しなどを公約に掲げてはいるが、日本は米国の揺るぎない同盟国だということをあらためて確認することだろう。

 鳩山首相は就任会見で、「オバマ大統領と信頼関係を構築することが第一歩」と述べ、「日本は能動的な立場で率直に話し合えるような」関係を築きたいと語っている。

 青山学院大学(Aoyama Gakuin University)の山本吉宣(Yoshinobu Yamamoto)教授(国際政治)は、「今回の外遊の目的は、鳩山とは誰であるかということを世界に知ってもらうものだ」と述べ、難しい問題については当面先送りする可能性があると指摘した。(c)AFP/Shingo Ito

http://www.afpbb.com/article/politics/2644208/4610233
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アフガニスタン:インド洋での給油活動の代替案は?→金出す [外交]

岡田外相の答え。ま、予想通りでした。
民主党ですから…

米政府:インド洋での給油活動を打ち切るんなら、何をするんだ?
ジャスコ:金払う。

…と、まぁこんなところでしょうか?
それにしても何だ?

>(国際貢献の実績が少ない)若葉マークの自衛隊を出すのはあり得ない。

どの口がそんな事をほざいているのだ?今迄「あり得ない」事をやっていたとでも?
色んな国で、多大な貢献を行なっている自衛隊に対し、この一言はあまりにも失礼だ!

ところでジャスコ氏は「アフガニスタン支援に金は払っていない」とでも思っているのか?
既に多大な支援を行い、現地の復興を行なっている。この上、さらにODAを積み上げるつもりか?
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/pdfs/shien.pdf
外相ともあろう人物がまさか…とは思うのだが。


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アフガン支援「若葉マークの自衛隊出さない」

 岡田外相は20日、テレビ朝日の番組で、アフガニスタン本土での自衛隊の復興支援について、「米国はアフガン本土に(自衛隊を)出してくれと言っているわけではない。(国際貢献の実績が少ない)若葉マークの自衛隊を出すのはあり得ない」と述べ、本土への派遣に否定的な考えを示した。

 外相は「(日本の支援は)お金が中心になるかもしれない」と指摘し、政府開発援助(ODA)などの増額を検討する意向を示した。
(2009年9月20日19時54分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00530.htm
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給油撤収なら代替貢献案を…民主に米

 鳩山政権が海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを正式決定した場合、米政府が、11月中旬に予定されるオバマ米大統領の来日時までに給油活動に代わる新たなアフガニスタン支援策を提示するよう、日本側に求めていたことが18日、明らかになった。

 日米関係筋が明らかにした。

 米政府は海自の給油活動について、これまで「世界は多大な利益を得ている」(ジェフ・モレル国防総省報道官)などと強い期待感を示してきた。だが、民主、社民、国民新の与党3党が給油活動の根拠法が切れる1月以降は延長しない方針を確認し、北沢防衛相も根拠法を「延長しない」と明言したことから、米政府は海自の撤収は不可避と分析。日米双方が重視する大統領の初来日の際に、給油活動の打ち切りとセットの形で日本が新たなアフガン支援策を示すことで、日米関係が後退する印象を避ける狙いがあると見られる。

 米側の要請について、日本政府高官は18日、「大統領の来日を実りあるものにしたい。いろんな合意ができた方がいい」と述べ、新たなアフガン支援策の策定作業を加速させる考えを明らかにした。

 具体的には、アフガン国内での民生支援を強化する方向で調整している。鳩山首相は18日、首相官邸でのイタリアのナポリターノ大統領との会談で、「農業指導をやりたい。経済や社会を安定させる支援を展開したい」と述べ、人道復興支援に努める方針を表明した。岡田外相も同日夜に出演したテレビ番組で、「民生支援は絶対必要だ」とする一方、「必ずしもアフガニスタンに人を出さなければいけないということではない」と述べ、自衛隊派遣などの人的貢献にはこだわらない考えを示した。

 ただ、米側がこうした代案について、給油活動打ち切りに相応する十分な支援と判断するかどうかは不透明だ。オバマ政権はアフガン支援を外交政策の最重要課題と位置づけており、同盟国である日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。
(2009年9月19日03時14分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01281.htm
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温室効果ガスを'90年比25%削減:国連で表明だとさ [外交]

一体、何を根拠に、この無謀な目標をブチ挙げたのだろうか?
何のメリットを考えて、国際舞台でこれを主張するのか?
国益に適っているのか?
達成出来なかった場合の事はどう考えているのか?

2020年となれば当然ながら民主党政権は終了しているだろう。
いや、民主党が存在しているかどうかも怪しいところだ。
にも関わらずここまで無謀な主張を行うという事は、「出来なくても俺のせいじゃないからね」という言い訳でもしそうだ。


関連エントリ:
小沢鋭仁環境相:地球温暖化対策税を4年以内に導入
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-09-17-4
温室効果ガス25%削減:そりゃ他の国は歓迎だろうよ
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-09-09
温室効果ガス25%削減:ポッポの戯言
http://mac.blog.so-net.ne.jp/2009-09-08

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「25%削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱  
2009.9.20 20:02

 政府は20日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。

 中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意が前提だが、自公政権の「05年比15%削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。

 この日の閣僚委では、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるCOP13の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が新たな枠組みに参加することが目標実行の前提条件であることも確認した。

 首相は、同サミットの開会式で10分程度の演説を行い、「あらゆる政策を動員して実現を目指す」として、日本の取り組みをアピールする方針だ。途上国支援では、国別の行動計画を策定して積極的に削減に取り組んでいる国に対し、技術移転や資金拠出で後押しすることを表明する。

 また中期目標に対して、大きな負担を強いられる産業界などから反発が高まっていることに配慮し、各国の協調を求め、日本だけが突出しない姿勢も示す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090920/plc0909202009008-n1.htm
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